任意整理のケーススタディ

§任意整理の事例をモデルケースとして紹介いたします。§

＜相談者＞　　千葉県千葉市在住　３６歳・男性
＜ご家族＞　　妻（無職）　子供１人（小学２年生）
＜ご職業＞　　電子機器製造会社勤務（勤続１４年）
＜収　 入＞　　手取り月収２８万円／ボーナス年計５０万円　（年収４６０万円）
＜生活費＞　　２３万円
　　　　　　　　　 内訳：家賃8万円・食費5万円・水道光熱費3万円・電話代2万円・教育費2万円・その他3万円

【 相談時における債務状況 】

相談者は、上記のとおり債権者（金融業者）８社より合計４３７万円の債務（借金）があり、これまで毎月１５万４千円もの返済をしていたが、返済と借入の繰り返しにより元金は殆ど減っていない。ご本人の収入と支出（生活費）のバランスを見ると、債権者の主張する上記の債務額を考えた場合、破産も止むを得ない状況であった。

しかし、２社を除いて、長いもので７年、短いものでも３年の取引期間があり、取引経過を利息制限法の適用金利で再計　算することにより、債務の残高を圧縮できるのではないかと予測し、まずは正確な残債務を確認する必要があると考え、　債務整理の方法として任意整理を選択した。

【利息制限法による再計算で確定した残債務 】

債権調査（取引明細の開示請求）により取引の経過が明らかになり、利息制限法を厳守した再計算により、上記の表　記載のとおり大幅な債務額の圧縮となる。

以上のように残債務が確定した債権者には、この金額を概ね３年３６回程度（場合によってはそれ以上の期間）の分割　払いとする返済計画案を作成する。（※原則として将来利息は一切カットしての返済計画を作成する）

【 相談時における債務状況 】