土田司法書士事務所 < 簡易裁判所代理権認定301062号 > < 東京司法書士会所属 >

ケーススタディ

◆任意整理の事例をモデルケースとして紹介いたします。

　＜相談者＞　　千葉県千葉市在住　３６歳・男性
　＜ご家族＞　　妻（無職）　子供１人（小学２年生）
　＜ご職業＞　　電子機器製造会社勤務（勤続１４年）
　＜収　 入＞　　手取り月収２８万円／ボーナス年計５０万円　（年収４６０万円）
　＜生活費＞　　２３万円
　　　　　　　　　 （内訳：家賃８万円・食費５万円・水道光熱費３万円・電話代２万円・教育費２万円・その他３万円）　　　　　　　　　　　

　　　
　【 相談時における債務状況 】

　　相談者は、上記のとおり債権者（金融業者）８社より合計４３７万円の債務（借金）があり、これまで毎月１５万４千円
　もの返済をしていたが、返済と借入の繰り返しにより元金は殆ど減っていない。
　ご本人の収入と支出（生活費）のバランスを見ると、債権者の主張する上記の債務額を考えた場合、破産も止むを得
　ない状況であった。
　　しかし、２社を除いて、長いもので７年、短いものでも３年の取引期間があり、取引経過を利息制限法の適用金利で再計
　算することにより、債務の残高を圧縮できるのではないかと予測し、まずは正確な残債務を確認する必要があると考え、
　債務整理の方法として任意整理を選択した。


　【利息制限法による再計算で確定した残債務 】

【 任意整理により決定した返済計画 】